
耐震リフォーム
リフォームと耐震補強を一緒に工事すると!?
リフォーム前の耐震診断・補強設計・補強工事の重要性!

平成7年1月17日、阪神淡路大震災が発生しました。死者6,434名、その8割に当る約5,000名は、建物の崩壊によって命を奪われています。震災で揺れていた時間は、わずか22秒間。その間にいったい何がおこったのでしょう。
地震発生後1ヶ月、私は当時ゼネコンの現場監督として東京で勤めていましたが、震災復旧で神戸に出向になり、三宮駅近くの六甲荘という建物の震災復旧工事が担当となりました。
住宅街に入ると、どう見ても最近リフォームしたばかりの家が無残にも大きな被害を受けているのです。そんな現場をいくつも目にしました。たくさんのお金を使ってリフォームしたばかりなのに・・・住宅の持ち主の悲鳴が聞こえてくるようです。
どうしてこんなことがおこるのでしょうか?
実は、通常のリフォーム工事では住宅の構造面の安全性はあまり考慮されません。
新築においては建築基準法があり、それに基づいて住宅がつくられています。しかし、一般のリフォーム工事では500万円未満の工事であれば建設業の許可も必要ないため、建築知識が不十分でない事業者も存在しています。なおかつ、建築確認申請を伴なわないケースがほとんどですので、施主の意向のみが優先されます。
「子供が出て行ったから、2つの部屋もつなげて大きなリビングをつくりたい」そう注文すれば、リフォーム業者はそのまま壁を取って大きな部屋を作ってしまいます。
その建物の構造にとって必要な柱や壁であっても、補強せずに除去してしまって、わざわざお金をかけて危険な家にしていることもしばしば起こっているのです。
是非検討してください!
消費者の立場からすれば、「リフォーム会社は建築のプロなのだから、そういうところまで当然みてくれているものだ」と思い込みがちですが、実はそうではないのです。
地震対策のためだけにお金はかけにくいですが、リフォーム時に耐震補強をすることは非常に合理的な方法です。
耐震補強工事を10とすると2:4:4となります。2が解体費用、4が補強費用、最後の4が復旧のための費用です。ということは、リフォームと一緒に耐震補強を検討すれば、そのコストは半分くらいに抑えることが可能になります。

また、当社は、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合組合員(木耐協組合員)で、認定された資格を持った耐震の専門家です。
それだからこそ自社で耐震診断・補強設計・補強工事のすべての作業を1社(ワタケンだけで)でできるため、経費コストを抑えることができ大変割安に工事を行えます。
まずは、耐震診断を受診されてください。少なくともリフォームされるときは住宅の耐震性の確認をおこなわれることをお勧めいたします。
安心して快適な生活できる家にすることで、皆様にお役に立ちたいのです。
作成20090725 編集20091219: ワタケン渡部