建築基準法とは、住宅をはじめ、あらゆる建物をつくるときに守るべき基本的なことを定めています。建物の敷地、構造、設備や用途に関する基準を定め、国民の生命、健康及び財産を保護することを目的としています。（「1950年（昭和25年）の制定」以来、何度か改正。）
耐震基準とは、新耐震基準と言われる「1981年（昭和56年）の改正」が最も安全ですが、最近では基準法施行令【2000年（平成12年）】が改正施行され、木造住宅の耐震性がさらに強化されています。

家建築基準法が定める耐震基準は、十勝沖地震、宮城沖地震、阪神・淡路大震災など大地震の被災経験を経て、強化改正されてきました。現在の耐震基準は1981年に出来たもので、以前の耐震基準と区別するために「新耐震基準」と呼ばれており、現在建物はこの新耐震基準にそって建てられています。
この新基準では、『建物にある程度の被害がでるのはやむをえないが、建物の中もしくは周辺にいる人に被害が出ないようにすること』を目標にしています。そのためには、建物が倒れたりしないようにしておくことが必要になります。つまり新耐震基準の目標は、地震によって建物がこわれないようにすることではなく、「建物を使う人の安全を確保する」ことと言えます。
また、新耐震基準では、地震によって建物にかかるであろう力の大きさの算定方法も変わり、旧耐震基準よりも正確に地震による力を見積もることが出来るようになりました。さらに、バランスの悪い建物は地震の力を受けると変にねじれて壊れることがあるため、新耐震基準では、ねじれが起こらないように建物のバランスをとって設計する配慮もとられています。

1995年（平成7年）の耐震改修促進法により1981年（昭和56年）の新耐震基準以前の建物には耐震診断が義務付けされました。耐震診断は1981年の新耐震基準や1995年の耐震改修促進法の基準に準じて行われます。
これらの法改正を受け、行政は新耐震基準適用以前の建物に対し耐震診断や補強を奨励し、促進のための支援策を打ち出しています。

・検査業務を実施するにあたって、依頼主が住宅所有者と異なる場合、住宅に立ち入って検査を行うことについて、住宅所有者や居住者の承諾が必要となります。 承諾が得られない場合は、検査は実施できません。
・住宅の建て方（隣家との距離）、床下・小屋裏点検口がない場合、容易に移動させられない家具等がある場合、積雪時など検査対象住宅の状況によっては、検査対象である箇所についても検査を実施できない可能性があります。