古い基準で設計されている場合、強い地震に対して建物が倒壊する可能性があるからです。地震は全国各地で頻繁に起きています。阪神淡路大震災のときは、わずか20秒で家が倒壊しています。地震が起きてからでは遅いのです。

大地震の起こる周期は長いので焦る必要はないと思いますが、建物のリフォームをお考えのときは、専門家の耐震診断をまず受診してください。

昭和56年度以降の建物でも実施しています。
建物の基準となる法律が何度も変わっているため、少なくとも平成12年5月までの建物は一度チェックが必要です。

４段階の判定に分かれます。

耐震改修工事が必要になります。まずは、耐震補強設計をする必要があります。

補強の必要な位置と、その補強方法です。

耐震診断の結果によって違いがありますが、目安として、壁１面約13〜15万円(税抜)くらいです。
詳しくは、ワタケンにご相談ください。なお、リフォーム前には耐震診断の受診をお勧めいたします。

耐震改修工事は100〜150万円で行われることが最も多く、全体の半数以上の工事が約187万円以下で行われています。
＊費用はお住まいの住宅の状態などによって差があります
また、国や地方公共団体が行っている助成制度や融資制度などを利用すれば、それらを差し引いた金額の負担となるため、実際に支払う金額はもっと少なくすみます。助成制度や融資制度などについてはワタケンまでお問い合わせください。

耐震改修工事の参考価格

家建築基準法が定める耐震基準は、十勝沖地震、宮城沖地震、阪神淡路大震災など大地震の被災経験を経て、強化改正されてきました。現在の耐震基準は1981年に出来たもので、以前の耐震基準と区別するために「新耐震基準」と呼ばれており、現在建物はこの新耐震基準にそって建てられています。
この新基準では、『建物にある程度の被害がでるのはやむをえないが、建物の中もしくは周辺にいる人に被害が出ないようにすること』を目標にしています。そのためには、建物が倒れたりしないようにしておくことが必要になります。つまり新耐震基準の目標は、地震によって建物がこわれないようにすることではなく、「建物を使う人の安全を確保する」ことと言えます。
また、新耐震基準では、地震によって建物にかかるであろう力の大きさの算定方法も変わり、旧耐震基準よりも正確に地震による力を見積もることが出来るようになりました。さらに、バランスの悪い建物は地震の力を受けると変にねじれて壊れることがあるため、新耐震基準では、ねじれが起こらないように建物のバランスをとって設計する配慮もとられています。

1995年（平成7年）の耐震改修促進法により1981年（昭和56年）の新耐震基準以前の建物には耐震診断が義務付けされました。耐震診断は1981年の新耐震基準や1995年の耐震改修促進法の基準に準じて行われます。
これらの法改正を受け、行政は新耐震基準適用以前の建物に対し耐震診断や補強を奨励し、促進のための支援策を打ち出しています。

検査業務を実施するにあたって、依頼主が住宅所有者と異なる場合、住宅に立ち入って検査を行うことについて、住宅所有者や居住者の承諾が必要となります。
承諾が得られない場合は、検査は実施できません。
住宅の建て方（隣家との距離）、床下、小屋裏点検口がない場合、容易に移動させられない家具等がある場合、積雪時など検査対象住宅の状況によっては、検査対象である箇所についても検査を実施できない可能性があります。